関市議会 2021-12-20 12月20日－22号
追加、塵芥処理収集運搬業務委託及び資源ごみ収集運搬業務委託の合特法関連業務について、今回設定する債務負担行為の限度額及び業務内容の昨年度からの変更点と今後の見込みを問う質疑に対しまして、当局より、限度額及び業務内容について、昨年度からの変更点はないが、今後業務内容等に関して有識者に意見を伺えるような会議を開催することについて研究していきたいと考えている、具体的なスケジュールは未定であるが、現在ある合理化計画
追加、塵芥処理収集運搬業務委託及び資源ごみ収集運搬業務委託の合特法関連業務について、今回設定する債務負担行為の限度額及び業務内容の昨年度からの変更点と今後の見込みを問う質疑に対しまして、当局より、限度額及び業務内容について、昨年度からの変更点はないが、今後業務内容等に関して有識者に意見を伺えるような会議を開催することについて研究していきたいと考えている、具体的なスケジュールは未定であるが、現在ある合理化計画
歳出の４款２項１目塵芥処理費、２目し尿処理費には合特法の合理化計画に基づく転換業務が含まれています。８つの委託業務が転換業務に位置づけられており、平成31年度の委託金合計は１億6,403万6,690円で、前年比で102万2,709円の増です。転換業務の全体は、２つの特別会計分も含めると全部で26業務、総額は５億8,020万1,617円に上ります。
なぜ事業者が減ったのに、合理化計画は縮小にならないのか。おかしいと言わなければなりません。これは異常であり、合特法の趣旨から見ておかしいという立場に立って、合理化協定の見直しをすべきです。 合理化協定の見直しには全県的な取組が必要との意見も議会内にございますが、少なくとも、この業者が減っても事業が減らないというのは、関市独自の問題として、関市が見直さなければならないはずです。
本市におきましても、平成９年に可児市における合理化に関する協定を締結し、合理化計画を実施し、第２期合理化事業計画の確認書を平成19年に締結しており、期間は平成29年３月31日までとなっております。
関市は、合理化計画に基づいて、市内で一般廃棄物処理業を営む事業者と協定を締結しました。その後、さまざまな経緯を経て、今日では合特法の協定の枠内にとどまらず、協定外にも及ぶ随意契約が多額になってきています。県下の市町村の中でも関市が最大となっています。多額の随意契約は、汚泥運搬費の高額単価にあらわれているように、関市に不利益を与えています。
本市におきましても、平成９年に可児市における合理化に関する協定を締結し、合理化計画を実施し、第２期合理化事業計画の確認書を平成19年に締結しており、期間は平成29年３月31日までとなっております。これは、議員がただいまおっしゃったとおりでございます。 こうした中で、平成25年度末において、まだ3,500件ほど、これから公共下水道に接続をすると、まだ公共下水道に接続をしていない件数がございます。
このグランドルールをもとに、大垣市は大垣メンテナンスと岐環協との三者で平成9年に協定書を結び、10年間の合理化計画を策定し、それをもとに売上減少分の転換業務を随意契約で発注してきました。
関市が同法に定める合理化計画に基づいて、市内で一般廃棄物処理業を営む事業者と合理化事業に関する協定を初めて締結したのは、平成９年２月４日のことです。旧武儀郡５町村でも同様の協定が結ばれ、平成17年の市町村合併で現在の関市に引き継がれ、今日に至ります。 当局の答弁によると合特法の合理化協定に基づく随意契約の金額は、約３億1,300万円です。
税収の見通し、それから県がまた無理な合理化計画を打ち出しておるという中で、来年度の予算規模についてそれなりに一定の検討はされておると思いますので、それについてどのようなご認識、見解で見えるのか、お伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長（伊東靖英君） 総務部長・荻山清和君。 ○総務部長（荻山清和君） ５点のお尋ねでございます。順次お答えをさせていただきます。
雇用促進住宅の退去困難者への支援強化に関する意見書 独立行政法人雇用・能力開発機構が管理する雇用促進住宅については、「規制改革推進３か年計画」において平成３３年度までに譲渡、廃止することが決定され、また、「独立行政法人整理合理化計画」において、平成２３年度までの廃止予定住宅数について、全住宅数の２分の１程度を前倒しして廃止することが閣議決定された。
平成19年12月24日閣議決定された独立行政法人整理合理化計画では、平成23年度までに全住宅数の２分の１程度を前倒しで廃止決定し、全員退去、更地で売却という方針を全国14万戸、35万人の半数 784住宅。県内38カ所、多治見市では３カ所、上原、梅平、旭ケ丘 169世帯が対象とされております。
ところが、こうした中にあって、国においては、去る平成19年6月22日、雇用促進住宅の整理方針について規制改革推進のための3か年計画が閣議決定され、さらに平成19年12月24日の独立行政法人整理合理化計画において、廃止予定住宅数について平成23年までに全住宅の2分の1程度に前倒しして廃止決定するとの方針でありました。
雇用促進住宅については、規制改革３カ年計画や独立行政法人整理合理化計画に基づき、全住宅数の半数程度を前倒しで廃止することとされ、本年４月１日付で廃止決定された 650住宅について退去を求める入居者説明会などが開催され、現場に多くの混乱が生じています。
独立行政法人雇用・能力開発機構は、雇用促進住宅については平成33年までに譲渡・廃止すると決定されており、平成19年12月に閣議決定をされた独立行政法人整理合理化計画において、平成23年度までに全戸数の２分の１程度を前倒しして廃止決定するとともに、売却を加速する方針で、地方公共団体への譲渡や民間事業者への売却を進めております。
さらに、平成19年12月に閣議決定された独立行政法人整理合理化計画において、平成23年までに全住宅の２分の１程度に廃止することが決定されております。そのような国の方針をもとに、雇用能力開発機構から市に対しまして、平成17年７月に、雇用促進住宅の購入についての意向調査がありましたが、市では、建物の老朽化による修繕費用などの問題から、購入については考えていない旨を回答してきたところであります。
雇用促進住宅の譲渡・廃止に向けた方針については、昨年２月２８日、独立行政法人雇用・能力開発機構の雇用促進住宅管理経営評議会において、１５年間、２０２１年度までで譲渡・廃止する旨の方針が決まったものであり、さらに昨年１２月、国が進める行財政改革のもとで閣議決定されました独立行政法人整理合理化計画で前倒し廃止されることになったものと理解しております。
昨年12月、閣議決定された独立行政法人整理合理化計画をもとに、2011年度までの廃止対象宿舎に本市の正木町、下中町の宿舎が含まれていますが、現在の入居者状況についてお聞きさせていただきます。 最後の４項目めでございますが、市内の内水排除計画についてのお考えをお聞かせ願います。 私は持論といたしまして、羽島市の発展は内水排除に尽きると思っております。
そのような中、医療保険制度の運営効率化に向け、平成14年12月に厚生労働省が方針として取りまとめた「社会保険病院のあり方の見直しについて」に基づき、整理・合理化計画の策定が検討されているが、社会保険庁の解体と関連して、４月の与党合意では、全国52カ所の社会保険病院を独立行政法人、年金・健康保険福祉施設整理機構、ＲＦＯに移すとともに、今後の受け皿をどうするかなどの検討を行うとされている。
また、他の事業にも参入され、利益を上げられた分を保障から外してもらわないと合理化計画そのものが否定されてしまう。永久に保障することは合理化というものが一切されていないことになる。合理化とは、少しずつ仕事が減るので別の仕事に変わる、その間の保障だと思っている。１０年間あったのだから、どれだけかは転換されていると思います。転換されていなければ、何のための１０年だったのかということになる。